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老後の生活資金・節税対策にもなる不動産投資

老後のために、不動産投資を考えている方は多いようです。様々な物議を醸している年金システムに不安を感じ、定年後にも安定した収入を確保しておきたいという目的には、ぴったりでしょう。マンションやアパートの経営に掛かる維持費を考えても、定期的な家賃収入は、老後の備えとして安心です。

定年前に不動産投資を始めれば、定年後の備えに加え、節税にも役立ちます。不動産購入時の借用金の金利や、固定資産税の申告などを工夫することで、節税が可能な場合があります。不動産投資に掛かった経費を、減価償却計上することも可能です。分かり難そうな不動産の税金関係ですが、不動産投資の利益に加え、節税対策も行なうことができますので、大きなメリットとなるでしょう。

定年後の生活のためだけでなく、死後、残された家族のための相続税対策としても、不動産投資は役立ちます。現金で遺産相続された場合に比べ、不動産の相続制度が適用されることで、評価額を抑えることが可能です。つまり、現金で資産を遺されるよりも、不動産で遺された方が、家族が相続税を納める際の負担を、減らすことになります。

不動産投資としてマンションを購入し、その支払いが終わる前に死亡してしまった場合は、家族に借金を残すことになるのでしょうか。この場合は、購入者死亡時に、借金は相殺されることがほとんどです。そのため、家族に借金が残ることなく、逆に、家賃収入を遺すことになります。年金が、本人死亡時に停止するのに比べ、不動産投資は、遺された家族もそのメリットを享受することができる投資であると言えるでしょう。